久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第5日12月10日）
時間外勤務縮減に取り組む職員意識の醸成に向け、特に残業の多い職場等を毎月トップ会議で報告させ、所属長に対し改善を求めるだけではなく、特別職や部長間でも課題と改善策を議論していきたいと考えております。
時間外勤務縮減に取り組む職員意識の醸成に向け、特に残業の多い職場等を毎月トップ会議で報告させ、所属長に対し改善を求めるだけではなく、特別職や部長間でも課題と改善策を議論していきたいと考えております。
それが総合計画の策定作業にも生きてくるというふうに考えておりますので、職員意識の醸成にも寄与はしているというふうに考えております。今御提案いただいていることにつきましては、冒頭に申し上げておりますように、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
パワーハラスメントに関しましては、これまでアンケートは実施したことはございませんが、セクシュアルハラスメントに関するアンケートは、平成28年度の男女共同参画職員意識調査の中で設問を設け、実施をいたしました。 これによりますと、自分がセクシュアルハラスメントを受けたことがあると回答した職員は全体の8.5％でございました。
職員意識が上がったという、理解が深まるという意味でも、非常に大事なのかなという気がします。 それで、この事業に対して、サービスチェックをかけていく中でいろんなご意見が出ているわけです。私も全部というか、読ませていただきました、それぞれ。それで、それを市長のホームページ上で公開してある部分でいうと、これは平成29年度分になるんですが、報告書という形で出してある。
まず、女性活躍推進アクションプランにおける女性登用や職員意識の変化についての進捗状況と課題について教えてください。 次に、平成26年度には５％だった男性の育児休業取得率が、平成29年度には14.8％に上がったと聞いています。その要因と効果について教えてください。
自己申告──人事異動の最近内示がなされておりますが、内示を人事、自己申告をする際に、一緒にこういった地域共働の実践に関する職員意識調査というものが行われております。会派連で視察に参りましたけれども、回答率何と100％でございます。
これは全職員を対象としておりまして、地域共働の実践に関する職員意識調査というようなこともされておりました。職員が地域に出向くのは、いわゆる地域の課題の把握だけではなく職員の資質向上にもつながるというお話でございました。確かにそうだろうと思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思っております。 最後の情報共有に移りたいと思います。まちづくり基本条例第９条に情報の共有が明記されております。
一つのベクトルに向けた職員づくりが課題だとも思う中、小さなことでございますが、朝礼、部下の年間目標作成と検証などを含め、職場風土と職員意識の改革については、本市はどのように今考えておられるのか。この２点、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦） 本夛財政課長。
一つのベクトルに向けた職員づくりが課題だとも思う中、小さなことでございますが、朝礼、部下の年間目標作成と検証などを含め、職場風土と職員意識の改革については、本市はどのように今考えておられるのか。この２点、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦） 本夛財政課長。
今後は、庁内に設置をしております人材育成基本方針推進委員会が中心となり、前回策定の際も実施をしております職場・職員意識調査を行うなど、これまでの取り組みの問題や課題等の洗い出しを行った上で、31年度以降に取り組む項目を決定をし、引き続き、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 大野議員。
かなり量的には少ないので、まずは職員意識の改革、そういうものがないかどうかを常に考えていただくと。あとは、さっきも企業って言われましたけども、企業もこちらからアプローチして啓発していくというのは、非常に大切かなと思います。企業がきちっと定期的に出してくれれば物すごくいいんですけど、それをなかなかそこに至らない企業が多いので、そこを自治体として啓発をしていくというようなのは大切だと思ってます。
27: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 男女共同参画行政と連携した育児休業の勧奨についてですが、平成２８年度に実施した男女共同参画職員意識調査では、男女ともにおおむね７０％前後の職員が、休暇は平等に取ることができると結果が出ておりますので、先ほど御答弁を申し上げたとおり、今後とも育児休業制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 28: ◯議長（赤司 泰一君） 西村議員。
総合計画のことで、職員の内、職員意識はこんなことでいいんですか。市長、どうですか。 ◯議長（島本 昌典君） 市長。 ◯市長（有吉 哲信君） 市長です。それは、平成１９年度に策定をいたしました第一次宮若市総合（「１８年」と呼ぶ者あり）１８年に。
そのための具体的な取り組みでございますけども、協働のまちづくりを行うための職員意識と能力の向上のため、職員が、地域のコミュニティー組織等でございますけども、まちづくり協議会でありますとか、そういった地域の会議や行事などに参加し、地域活動を体験する実践型の研修といたしまして、新たに地域活動インターンシップ研修というふうに名づけておりますけども、この研修を28年度から実施することといたしております。
それでは、このアクションプラン作成に当たり、事前に職員意識調査アンケートを行っておられますが、この結果の中で総務部長が最も注視している内容は何でしょうか。それに対して何か対策としてリアクションをとられていれば、あわせてお答えください。
今後は、市民・職員意識調査を行いながら、平成３０年度からを計画期間とする次期男女共同参画プランに反映させることとしております。 次に、「未来をつくる」でございますが、まず、子ども・子育て支援についてでございます。 これまで、子ども条例に規定し推進してまいりました行動計画は、本年４月に策定しました筑紫野市子ども・子育て支援事業計画に位置づけているところであります。
抵抗がありましたが、これをやり遂げられた職員意識の改革、すばらしいまた職員になったようであります。それから、民間での厳しさを身につけせたから、非常にまちのかたがたに対する対応もすばらしくなったということを報道されておりました。 次に、村民の意識改革、行政がやることと住民がやることについての仕分けをやられたようであります。
抵抗がありましたが、これをやり遂げられた職員意識の改革、すばらしいまた職員になったようであります。それから、民間での厳しさを身につけせたから、非常にまちのかたがたに対する対応もすばらしくなったということを報道されておりました。 次に、村民の意識改革、行政がやることと住民がやることについての仕分けをやられたようであります。
多様化した市民ニーズに寄り添い、的確に把握し対応していく、行政のプロとしての職員意識がますます求められていくこととなると思います。現在構築された職場環境と風土を維持し、熟成していかなければなりません。今後、市民サービスに対する課題と対策のお考えをお尋ねいたします。 また、本市の人口も微増傾向にあり、現在11万2,000人となりました。